1958-03-19 第28回国会 衆議院 決算委員会 第18号
○東条参考人 理由につきましては御質問に応じてまた逐次申し上げますが、先に結論を申し上げますと、この件につきましては、委任事項でございましたので、為替局長限りで処理をいたしたと記憶いたしております。従いまして大臣、次官には御相談いたしてございません。
○東条参考人 理由につきましては御質問に応じてまた逐次申し上げますが、先に結論を申し上げますと、この件につきましては、委任事項でございましたので、為替局長限りで処理をいたしたと記憶いたしております。従いまして大臣、次官には御相談いたしてございません。
○東条参考人 第一回の昭和三十年の三月に立川研究所に対しまして許可がございましたことについては記憶がございます。しかしその後期間延長につきまして許可が行われましたことは、実は私記憶がございません。あるいは不意でございますから、私の記憶に間違いがございますか存じませんが、自後の期間延長につきましては、ちょっと記憶がございませんので、そのことだけ申し上げます。
○東条参考人 私は昭和三十年の二月から昭和三十年の七月まで為替局長であったわけでございます。正確に申し上げますと、為替局長の始期は昭和二十七年の八月でございますが、終りは昭和三十年の七月でございます。昭和三十年の二月ごろ委員長が今お話の立川研究所から役務に関する申請がございまして、その処理をいたしました記憶がございます。
○東条説明員 相互銀行、信用金庫について、いろいろな事態に対応して積極的な資金供与の道を開くべきではなかろうかという点が、お話の前提と申しますか、中心になるわけでありますが、今申し上げましたような、何か相互保障の基金を作って再建資金の発動という態勢が望ましいのではないかということも、今仰せになりましたことの一つのお答えになろうかと思いますが、中央銀行が信用取引、あるいは契約を結びます場合におきましては
○東条説明員 ただいままでのところ、預金者の保護に関して主として審議いたされました内容は、大体三つに分れるかと思います。第一の問題は、相互銀行あるいは信用金庫が経営上いろいろ困難な事態を生じました場合の再建資金の供給につきましては、たとえば相互銀行につきましては、相互保障協定の発動による、あるいは信用金庫につきましては、振興預金制度あるいは振興資金制度によるということに相なっておりまするが、そういう
○東条説明員 金融制度調査会は、さきの国会で法律案を御決定願いましたので、七月の二日に第一回の会合が行われましてから、ただいままでに九回開いております。明六日に第十回目を開く予定にいたしております。最初三回にわたりまして、現在の金融制度においてどういう問題があろうかという問題点を検討いたしました。その結果、さしあたりまして、まず通貨調節手段といたしまして、いわゆる支払い準備制度の採用の可否の問題を取
○東条政府委員 新しい銀行が免許に相なります場合の採算の関係、あるいは経営の具体的内容は、やはり申請者の申請内容を十分大蔵省といたしまして検討をいたしまして、ただいま大臣から御答弁がありましたようなことも十分頭に入れました上の問題でありまして、具体的なケースにつきまして申し上げるのは、まだその時期でもありませんし、また私は適当でないと思います。ただ資金量の問題について御参考になりますことを申し上げますと
○東条政府委員 ただいまのお尋ねの、全国でどれくらいの金額が不動産の担保金融の対象になり得るかという具体的な計数は、実は私どもも法務省の方ともいろいろ連絡して取り調べておりますが、この場で的確に責任を持って、これくらいでございますということを申し上げる計数は持ち合せておりませんが、いわば側面的な資料としてちょっと計数を申し上げてみますと、全国銀行で不動産抵当の貸し出しが、現在におきまして大体五千二十二億円
○東条説明員 個々の物資につきまして、どの程度外国からの輸入を必要とするかという具体的な数字の問題は、御承知のようにそれぞれの関係省で、いかなる数字が適当であろうかということにつきまして検討をして定めるわけであります。大蔵省のわれわれといたしましては、今お言葉のございましたような、いわば全体の国際収支の面あるいは為替の面から輸入金額全体といたしまして、どの程度の輸入が現在の状況からまかなえるのであろうかということからおもに
○東条説明員 非常に考え方が一方的で、国のことを考えないとか、いろいろな御批判は承りましたが、私といたしましては、日本の大蔵省の役人であるつもりでおります。なお先ほど来申し上げておりますことは、やはりわれわれといたしましては、条約の解釈も、法律の運用も、さような場合には、公正に、しかも非常に現実に立脚した考え方で運用をやつて行くべきものでありまして、かりに一つの行政措置をいたします場合に、それが法律
○東条説明員 日本とアメリカ合衆国との間の友好通商航海条約は、国会で御承認になつた条約であります。その条約の中で、特定の業種を除きましては、内外人平等に扱うということは、としてすでに条約で定められておるわけでございます。しからばこれはどこの役人になりましようとも、あるいはどういう事務を担当いたしておりましようとも、この国会でお定めになりました条約の規定にのつとつた取扱いをするのは当然でありまして、その
○東条説明員 最近外資の導入に関して、まず限界点に達しておるのではないか、こういう御所見が第一と承つたわけでありますが、外資に関する法律に定めておりますように、私どもは国際収支の改善に寄与いたしましたり、あるいは重要な産業の技術水準の向上に寄与するという、経済的な効果を収めますところの技術なりあるいは資本の提携の申出がありました場合におきましては、それぞれ個々の案件につきまして、外資審議会の議を経まして
○東条説明員 先ほど来申し上げておりますように、私どもといたしましては、国際収支の改善に寄与するかどうかということと、技術の面において日本の技術水準の向上に寄与するかどうか、この二点を問題とし、また新たな資料の提出があるかどうかということを待つておるわけであります。そこで春日委員の仰せの国際収支の改善に寄与するかどうか、この点につきましてはアメリカの会社の方で、提携ができましたならば、日本の製品の輸出
○東条説明員 外資審議会で審議せられましたときに、新たな資料が出て来たならばたらためて審議をしようという結論になつておりますことは、小川委員のお話の通りであります。そこで私は新たな資料、新たな事態ということは二つだろうと思います。一つは従来の試験の結果では、ジヨンス・マンビルの技術に一日の長があるのだということが試験所の結論であると承知いたしておりますが、その技術面に関してさらに新たな資料がここに出
○東条説明員 ただいまのお尋ねの外資審議会の性格をどう考えるか、あるいはその審議の結果に対して政府としてどういう態度をとるのかという点でございますが、お言葉の通りに、外資審議会は政府の諮問機関でございます。その意味におきまして、行政委員会が持つておりまするような権限を持つておりませんので、外資審議会の審議の結果が即行政行為ないし行政処分ということには相ならないのでございますけれども、政府といたしましては
○東条説明員 先般、外資審議会で審議をせられておるけれども、積極、消極両論があつて、どつちかといえば消極論の方がより有力であろうということを、春日委員からの御質問がございましてお答え申し上げましたのは、シンガー・ミシンの問題につきましてさよう申し上げました。日米石綿の問題につきましては、私としてお答え申し上げましたことは、なお外資審議会で審議中でございますということをお答え申し上げたつもりでございます
○東条説明員 外資法が成立いたしまして以来どういう実績を上げておるかという観点でございますが、今もお言葉がございましたように、外資法の大体の認可の対象といいますか、これは技術援助契約の締結と、それから社債あるいは貸付金というような他人資本と申しますか、そういう形での外資の導入と、それから株式あるいは持ち分の取得というような自己資本の形、この三つの系統に大体わかれるわけでございまするが、本年の八月末までの
○東条説明員 もう十分に御承知のことと存じますが、お求めでございますからあえて申し上げます。御承知のように、日本の資金の蓄積は、戦後の産業資金その他の資金をまかなうのに十分でないという観点から、外資の導入が強く要望せられておりました。これは資金面からの問題でございます。なお外資法の明文に明らかでありますように、外資法の認可を受ける基準といたしましては、直接、間接に国際収支の改善に寄与する、あるいは直接
○東条説明員 先ほどあるいは申し上げ方がちよつと足りなかつたかと存じますが、この石綿工業が外資法にいわゆる重要産業であるかどうかということは、相当問題があろう。従つて外資法の建前では、国際収支の改善に寄与するかどうかという観点から判断すべきであろうというので、外資審議会で審議中であるということを申し上げたのでありますが、しからば重要産業であるかどうかという問題を離れまして、いわゆるジヨンス・マンヴイル
○東条説明員 ただいまのいわゆる日米石綿関係の外資導入に関する件でございますが、お話の通りに、外資審議会でもたしか四回くらい審議を願つたわけであります。これはなかなかむずかしい問題でございまして、いわゆる外資法に基きます認可の基準といたしましては、重要産業の技術の向上に資しまするとか、あるいは国際収支の改善に役立つとか、さような条件が満たされました場合に、外資法の認可が受けられるという法律の建前になつておるわけでございます
○政府委員（東条猛猪君） 今のお話の外銀ユーザンス乃至外人商社のシツパーズ・ユーザンスの取扱いをどうするかという問題、先ずこの外銀ユーザンスの問題につきましては、私どもは日本側の為替銀行のユーザンスを規制いたしておりまする限り、外銀ユーザンスにつきましても同様の措置をとるべきである。若し外銀ユーザンスを特殊の事例として認めるということがありとすれば、同様の事例につきましては、日本側銀行の取扱いの場合
○政府委員（東条猛猪君） 先ほど小林委員から今度の法案に関連しましてのいろいろ御要請がございましたが、私どもその御趣旨につきましては非常に同感の点が多いのでございますから、特にこの為替相場の手数料について、政府で何から何まで拘泥せずに、相当銀行間の競争を許し、又いろいろとサービスを図るというようなことに考えたらどうかと、こういう点でありまするが、将来の方向といたしましては、もう仰せのように、政府は基準
○政府委員（東条猛猪君） 先般来大体二十八年度の国際収支の赤字は当初の見込よりややふえまして、二億四千万ドル見当ではなかろうかということをお答え申上げておると存じますが、先ほど来申上げました外貨の資金残高の数字からいろいろと推測をいたしてみますると、右の二億四千万ドルを或いは若干上廻るのではなかろうかという推定をいたしております。尤も今申上げておりまするのは資金の残高量の計算でございますので、いわゆる
○政府委員（東条猛猪君） 二月の数字はまだ二十日現在程度しかわかつておりませんが、大体合計額におきまして八億三千四百万ドル見当、うちオープン勘定が七千万ドル見当だとかように考えております。
○政府委員（東条猛猪君） 計数上の問題でございますから便宜私から申上げます。昨年の年末の外貨の現存高でございますが、中身は米ドルと英ポンドとオープン勘定とわけるわけでございます。合計いたしまして十二月末の九億七千七百万ドルになるわけけでございます。そのうち大体米ドルは七億八千八百万ドル、英ポンドは一億一千九百万ドル相当額、オープン勘定は約六千九百万ドル、かようなことに相成つております。これが最近どうなつているかというお
○政府委員（東条猛猪君） 委員長のお言葉に従いまして、只今から最近の日本の外貨の保有の状況或いは最近の足取り、そういうようなことにつきまして申上げたいと存じます。具体的な外貨予算の執行の状況或いは具体的な割当の問題は、もとより通産省のほうの御専門でありますので、それぞれのほうから御説明があると存じますので、私からは主といたしまして外貨の状況につきまして申上げたいと思います。 昭和二十八年、昨年の十二月末
○政府委員（東条猛猪君） 私も専門的な訳は自信ございませんが、実態に即して申上げますれば、手形の支払後貨物を引渡すというのがデリバリー・アゲンスト・ペイメントでございます。その手形の引受後貨物を引渡すというのがデリバリー・アゲンスト・アクセプタンスでよかろうと心得えておりますが、余り自信がございませんのでお許し願いたいと思います。
○政府委員（東条猛猪君） ちよつと専門外でございますが……、荷物を引渡す条件は、普通でございますと代金の決済が例えば行われました場合でありますとか、或いは銀行が引受けた場合でありますとか、その引渡しの時期がいろいろあるわけでございます。取引の条件といたしましてデリバリー・アゲンスト・ペイメントの場合は、日本からの輸出でございますと、その輸出手形が海外で決済いたされまして支払われましたときに荷物を引渡
○説明員（東条猛猪君） 私はかように考えております。申上げるまでもなく、今回の火力借款に関する契約は、貸付契約と、それから保証契約と、事業計画の契約と、こう分れておるわけでありますが、貸付契約の当事者は開発銀行であります。開発銀行は、この契約をいたすにつきましては、当然大蔵省に相談がある。大蔵大臣の承認を受けなければならんという意味におきまして、この貸付契約につきましてのそういう認可といいますか、承認
○説明員（東条猛猪君） 先ほどの、第一段の、必要外貨と適正保育量が問題でありますが、これは、当面の貿易を決済するのに必要な外貨という御趣旨であるならば、それは十億ドルとかいう数字は要らんわけであります。けれども、私が申上げておりますのは、日本として将来のことを考えて、本当に外貨というものは幾ら持つておるべきかという御趣旨であるならば、私は先ほど申上げましたような、抽象的なことを申上げておりますけれども
○説明員（東条猛猪君） いろいろ多岐に亘つての御意見でございますが、先ず第一番に日本の外貨がどれくらいあるかというお尋ねでございます。大体九月末の計数を申上げたいと思います。九月末におきましていわゆる外貨の総額は十億二千万ドルになつております。ただお断りを申上げておきたいと存じますのは、日本の外貨は所有者が政府のものでございますものと、日本銀行の所有に属するものと、一般の外国為替銀行の所有に属するものとがございますが
○政府委員（東条猛猪君） 英ポンドにつきましては当座預金に相成つております。このほかの米ドルのほうでありまするが、米ドル資金につきましては約八割を定期預金に預入れております。二割が大体当座預金ということに相成つております。当座預金は今も申上げましたように、大体無利子ということに相成つております。そこで今のお話の一体日本側の銀行、それから外国系銀行の預託先の割振の問題でありますが、これは大体預金勘定のうちの
○政府委員（東条猛猪君） 只今お尋ねの外貨の保有額、それからこれの運用状況に関するお尋ねでございますが、便宜五月末の状況について申上げたいと思います。五月末におきまする日本のいわゆる外貨の保有額の総合計は九億九千六百七十万九千ドル、九億九千六百万ドルに相成つております。これは木村委員御承知のように、外貨を保有いたしておりまするいわゆる主体といたしましては、政府、大蔵大臣勘定のほかに、日本銀行の名儀で
○東条政府委員 御審議をいただいております十年に代金の繰延べ払いの条件が近いというものを、具体的な実例をもつてお答えを申し上げるのが適当かと存ずるのでありますが、これから申し上げます個々のケースは、われわれといたしまして、ただいままでに現実の引合いなり、あるいは商談があつたもの、あるいは現に進行中の実例を申し上げるわけでありますが、先ほど来各政府委員からもお答え申し上げておりますように、このプラント
○東条政府委員 お尋ねの日本の円の為替相場の問題でございますが、政府といたしましては、ただいま為替相場一ドル三百六十円の、基準外国為替相場の変更は考えておりません。
○東条政府委員 外貨の方面に言及せられてのお話でございますが、便宜私から申し上げます。福田委員御承知のように、いわゆる海外投資の形態を見てみますと、お話のように現実に外貨がいる場合と、日本の資本の参加形態としては、日本の国内でつくられた機械とか資材とかいうものを現物出資をして、それによつて資本あるいは資本的な参加をするという投資形態が考えられるわけであります。ただいまの、非常に大事な外貨であるので、
○東条政府委員 砂糖の輸入についての外貨の割当ないし制限の問題でございますが、これは、私がお答え申し上げるよりは、ほかの官庁が申し上げるのが適当かと思いますが、お尋ねがございましたので、一応ちよつと申し上げます。御承知のように砂糖に限りませず、一般の輸入の外貨予算は半年ごとにきまるのであります。半年ごとにきめる場合のやり方といたしましては、関係省の事務当局が寄りまして案をつくり、閣僚審議会の議を経て
○東条政府委員 台湾との二十万トンの砂糖の決済の方法でございますが、これは御承知のように、台湾との間にはいわゆるオープン協定ができまして、つまり取引は米ドル建で取引をいたしまして、実際の決済はお互いに帳面につけております。そうして残高がスウィングの限度を超過いたしました場合には、それを現実の米ドル決済で相殺して行くというのが、日本と台湾との間の貿易決済のやり方であります。従いまして、結局帳面のしりを
○政府委員（東条猛猪君） 便宜お答え申上げますが、あと政務次官が参りましてから本格的に申上げます。火力発電関係のほうの約四千万ドルにつきましても、現在のところではまだ契約は成立を見ておりません。只今開発銀行のほうから部長が二名行かれまして、三電力会社の代表と一緒に今ワシントンで交渉をいたしております。勿論大使館とも連絡をいたしまして交渉をいたしております。従いまして、契約も成立しておりませず、具体的
○政府委員（東条猛猪君） 実は今手許に和文しか持つておりませんので、間違つておりましたらお許しを頂きたいのでありますが、コミツトメント・チャージというのが英語だつたと思つております。
○政府委員（東条猛猪君） 今の大月課長からの説明の通りでありまするが、具体的に手数料と申しますのは、借入契約が整いまして、実際の現金が引出されるまでの間、いわば世界復興開発銀行といたしましては、資金の用意をいたしておるわけであります。それをこちらが現実に使いませんが、借入契約が成立いたしまして、現実の資金の引出しが行われますまでの部分を、いわゆる手数料と世界銀行のほうでは呼んでおります。実際のレート
○東条政府委員 なぜこの三社に限定したかという点でございますが、これらの電力会社の火力発電設備の購入ということは、やはり関係当事者が、ぜひ自分の会社に火力発電機械を入れたいという当該会社の考え方というか、意欲と申しますか、そういうものがやはり基礎になるので、ございまして政府といたしましては、それらの三会社がぜひとも米国から機械を入れたいという非常に熱心な希望がある。また国全体の立場から見まして、そういう
○東条政府委員 予定いたしております会社は、中部電力、関西電力、九州電力の三会社でございます。中部電力一基、関西電力二基、九州電力一基、合計四基でございます。
○東条政府委員 お答え申し上げます。第一点の、今まで国際復興開発銀行と日本側の交渉はどういうふうになつておるかという点ですが、先般国際復興開発銀行の調査団、あるいは副総裁が日本に参りました場合に、日本側といたしましては、全般の産業開発の関係から重点的に考えておる事業計画というものには、たとえば水力、あるいは鉄道の電化、あるいは農業の灌漑排水の施設、その他いろいろの計画があるのだという日本の現在の何と
○政府委員（東条猛猪君） 先ほどお答え申上げました通り、この米国政府のその時その時の方針によつて非常に大きな影響を国際復興開発銀行の融資の方針に織込まれまして、そうして最近で申上げますれば戦略物資の開発に重点がおかれるというような傾向は私たちといたしましては関知できない、かように考えております。
○政府委員（東条猛猪君） 私から申上げるまでもございませんで、国際復興開発銀行は、多数の国が出資をいたしました国際的な性格を持つておる開発銀行でございまして、米国政府が単独で出資をいたしまして、従いましてこの銀行の貸付方針なり運営方針が、専ら米国政府の考え方、意向によりまして非常に大きな影響を受けるという種類の開発銀行ではないというのが、この国際復興開発銀行の性格であると心得ております。それで具体的
○政府委員（東条猛猪君） 松永委員の、最近の性格というお尋ねでございますが、むしろ最近の実際の業績とか、或いはそういうような計数的な御趣旨でありましようか、或いはもう少し、資本金がどのくらいで、どういう業務をしておるかという一般的なものかどうか……。
○東条政府委員 お話の通りでございまして、現在のポンド決済の貿易の状況がそのまま推移いたしますると、日本のポンド資金は減少して参るということはお話の通りであります。私どもといたしましては、御案内の通り先般来日英支払協定を一年間延長いたしますとともに、何とかスターリング地域の貿易を均衡の方向に持つて行きたいということでせつかく話合いをいたしておるわけでありますが、これらの話合いにつきましてのイギリス政府
○東条政府委員 お答え申し上げます。ただいまお話が出ております為替銀行の育成強化、貿易取引、為替取引の正常化という問題に関連しての問題でございますが、従来御承知のように、日本の外貨はほとんど全部がいわゆる外国銀行に預託せられておつたわけであります。しかしながら、日本も独立をいたし、また日本側の為替銀行の海外における支店の設置は逐次進みまして、いろいろの観点から見ました場合に、日本側の為替銀行も一本立